女性特定社労士＆キャリアコンサルタント・山田真由子の滋賀発情報通信

　平成20年度の国民年金額は、平成19年度の年金額と
変わりません。以下のとおりです。

■老齢基礎年金・・・79万2100円
■障害基礎年金1級・・・99万0100円
　　　　　　　　　　2級・・・79万2100円
■遺族基礎年金・・・79万2100円

　3月15日からのダイヤ改正にあわせて
下記のように駅名が変わります。

■雄琴駅→おごと温泉駅

■西大津駅→大津京駅

あまり湖西線に乗る機会がありませんが、
今度、のったら、チェックしてみようと思います。

　GーNETしがでは、平成２０年度の公開講演会が開催される
予定です。

■テーマ：ワーク・ライフ・バランスのとれた社会へ（仮）
　　　　　　　小室　淑恵氏

■日時：平成20年6月21日　13時30分から15時30分

■場所：県立男女共同参画センター大ホール

■費用：無料

■問い合わせは、０７４８－３７－３７５１（電話）まで

　労使協定とは、使用者と過半数労働組合または、労働者の過半数代表者
との間で締結されるものです。

協定書といってもたくさんあります。
とりわけ、協定しても労働基準監督署に届出を義務づけられているものが
あります。

下記のとおりです。

■労働者の委託により社内預金を管理するとき

■１ヶ月単位の変形労働時間制を採用するとき

■１年単位の変形労働時間制を採用するとき

■１週間単位の非定型型変形労働時間制を採用するとき

■時間外労働・休日労働させるとき

■事業場外みなし労働時間制を採用するとき

■専門業務型裁量労働時間制を採用するとき

とくに、「時間外労働・休日労働させるとき」にあたる場合の
協定を労働基準法第３６条から由来して、
三六協定と呼びます。大切な協定です。

三六協定は提出していますか？

　労働保険の概算保険料の納付は、原則としてその保険年度分
の全額について行いますが、次の場合には延納（分割納付）の
申請をすることができます。

この分納の納付期限が平成２１年4月1日から変更になります。

第1期（初期）
4/1～7/31
納期限 5月20日→→→6月1日から起算して40日以内に納付に変更

第2期
8/1～11/30
納期限 8月31日→→→10月31日に変更

第3期
期間 12/1～3/31
納期限11月30日 →→→翌年1月31日に変更

1年後の改正なので少し早めの告知です。
おまちがえのないように・・・

　労働契約法は、平成２０年3月1日から施行されました。
就労形態の多様化、個別労働紛争などの増加に対応するために
労働契約の締結、変更、継続、終了などについて
定めています。


■詳しくは、衆議院サイトから
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605080.htm

　平成20年4月から健康保険が大幅に改正があります。
まとめてみると下記のとおり。

■政府管掌保険の介護保険料が１．１３％に

■乳幼児の負担軽減策は（２割）を小学校入学前までに拡大

■現役なみ高齢受給者の事故負担は、２１年3月までは1割に
すえおき

■高額介護合算療養費の創設

■入院時生活療養費の支給対象者の拡大

■後期高齢者医療制度の創設

　政府管掌健康保険（会社勤務されているかた）
の介護保険料が平成20年4月から変わります。
介護保険料率は、１．１３％となります。
40歳から６４歳までの方が対象になっています。
なお、上記に該当されないかたは、各市区町村が
管轄になっておりますので、ご確認ください。

■くわしくはこちらへ
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0228.html

　サラリーマンの場合は、厚生年金は給与天引きですよね。
自営業などの場合は、自分で国民年金を納付することになっています。

少しでも保険料を安くするためには、２つの方法があります。

■口座振替の利用（早割）
○保険料を当月マツの口座振替にすると
月々５０円の割引になります。
年間で６００円。

■前納
○1年分もしくは6ヵ月分を一括してはらうと
1年前納の場合は、年間３６２０円割引
６ヵ月前納の場合は、９８０円（年間１９６０円）割り引かれます。

つまり、1年前納で口座振替が一番お得になります。

　厚生労働省が日雇派遣適正化へ指針案をだしました。
その内容をまとめると下記のとおりです。

■派遣先責任者の選任を義務づけること
いままでは、1日以内の場合は義務ではなかったが、
1日以内でも義務化

■派遣先管理台帳
○一日以内でも派遣先管理台帳の作成義務付け

○派遣先管理台帳の記載事項に
「派遣労働者が就労した派遣先の事業所の名称及び
所在地その他派遣就業をした場所」を追加

○派遣元への通知事項のうち、
①派遣労働者が従事した業務の種類
②派遣労働者が就労した派遣先の事業所の名称及び
所在地その他派遣就業をした場所」を追加

■事業報告書
日雇い派遣に関するものは報告義務がなかったが
報告義務ありになりました。

　社会経済生産性本部は、OECD３０国の豊かさを
比較した「国民の豊かさの国際比較」（２００７年）
を発表しました。

■豊かさ総合指標
第１位　ルクセンプルグ
第２位　ノルウェー
・・・・
第９位　日本

■健康指標
第１位　アイスランド
第２位　ルクセンプルグ
・・・・
第５位　日本

■環境指標
第１位　スウェーデン
第２位　オーストリア
・・・・
第４位　日本

■労働経済指標
第１位　ルスセンブルグ
第２位　ノルウェー
・・・・
第９位　日本

■教育指標
第１位　スウェーデン
第２位　フィンランド
・・・・
第１３位　日本

■マクロ経済指標
第１位　ルクセンブルグ
第２位　ノルウェー
・・・・
第２２位　　日本

　先日、マクドナルドの店長は「管理監督者」ではなく
店長の訴えにもとづいて約７５５万円の不払い残業代の
支払い命令の判決がでましたよね。

そこで、管理監督者とはどのような基準で判断されるのか？

■経営方針の決定に参画しているのかまたは、労務管理の
監督権をもっているのか？

■労働時間の拘束を受けないのかどうか？

■賞与、賃金、退職金などの待遇面で地位にふさわしい
待遇をうけているのかどうか？

３つの条件に該当することが判断基準となっています。

マクドナルドの場合は、
正社員の脚用権限がなかったこと
勤務時間は店舗の営業時間に準じている
開発や仕入先の選定ができない
経営方針は関与できない
ふさわしい待遇をされていない店長がいる
などの諸事情が勘案されたようです。

　滋賀労働局職業安定部の調べによりますと、
一人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用する義務の
ある５６人以上の規模の企業から報告をまとめた結果は
下記のとおりです。

調査は、平成19年6月1日現在のものです。

■調査対象企業５７７社のうち、雇用達成企業は321社。
　５５．６％となります。

■一人も雇用していない企業は、１７１社。

　会社では、3月に退職される方が多いですよね。
お勤めの場合は、住民税は会社から徴収されています。
この給与天引きで納付することを「特別徴収」といいます。

住民税は、毎月天引きしているのですが、
退職時は下記のような方法で徴収することになっています。

■退職日が1月1日から4月30日
　 給与から未徴収の部分を一括給与天引きします。
■退職日が5月1日から5月31日
　　5月分の給与から、給与天引きします。
■退職日が6月1日から12月31日
　　一括給与天引き、または、普通徴収※かのどちらかを選択します。
　　
　　※普通徴収とは、市区町村から送付される納付書により納付すること
　　です。給与天引きではなく自分で納付します。

　医療費の負担が増えていますよね。
そこで何とかならないかなぁと思ったときの制度として
「高額療養費」があります。

これは、医療費が1ヵ月に一定額を超えた場合には、
ご本人の請求により、「高額療養費」として超えた
金額が払い戻される制度です。

その自己負担限度額とは
■一般　８０１００+医療費が２６７０００円を超えた分の１％

■上位所得者　１５００００+医療費が５０００００円を超えた分の１％
（上位所得者とは、健康保険などで標準報酬月額が５３万円以上の者、
国民健康保険では基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える世帯

■非課税世帯　３５４００円

たとえば、
一般のひとで医療費合計が８５万円、自己負担悪が２５万円の場合、
●８０１００+（８５万円ー２６７０００円）×１％＝８５９３０（自己負担額）
２５万円ー８５９３０円＝１６４０７０円（高額療養費の払い戻し額）

つまり、一定の要件を満たしている場合、請求したほうが、負担が少なくなります。

　０９年卒生を対象として毎日コミュニケーションが
「大学生就職人気企業ランキング」調査結果を発表しました。

■文系■　総合1位：ＪＴＢグループ（2年ぶり）　
男子1位：三菱東京ＵＦＪ銀行（2年連続）
女子1位：ＪＴＢグループ（2年ぶり）

■理系■　総合1位：トヨタ自動車（5年連続）
男子1位：トヨタ自動車（5年連続）
女子1位：資生堂（14年連続）

■くわしくはこちらへ
http://www.mycom.co.jp/news/2008/03/09_1.html

　NTT、JT、JRの旧共済の組合期間があり、共済の
年金受給権者の権利のあるかたは、下記のところに
お問合せをしてくださいね。

■連絡先

○NTT企業年金基金　０１２０－３７２－５４７
○日本たばこ産業共済組合　０３－５５７２－３４０３
○日本鉄道共済組合　０３－３５０６－２３８７（２３８８）

土日祝日は除きます。

　ある方からキャリアについて情報提供してただいたので
下記の記事をご紹介したいと思います。

■テーマ：「キャリア」が意味すること
■執筆者：筑波大学 特任教授 キャリア支援室長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺 三枝子氏
・本文はこちら↓
http://www.adds.javada.or.jp/magazine/2008/now_2008_03a.shtml

この記事は、キャリアという言葉の意味を深くほりさげています。
「キャリア」という言葉だけでなく、日常生活の言葉で特に抽象的
な言葉の場合は、自分の中で言葉を定義づけていないと
相手に伝わらないことが多いなぁと感じますね。

　(財)経済広報センタが行った「イーンターネット利用に関する意識・実態調査」
の結果内容が報告されました。

■インターネット利用時間は、
・仕事（業務）、学業では「２時間以上」（22％）
・個人目的では「30分～１時間未満」（28％）
■「ほぼ毎日」メールを送受信するとの回答で、
・「携帯電話」利用が53％
・「パソコン」利用が72％
■ 「商品・サービスの内容（価格含む）」をインターネットを利用して収集する人は84％

■詳しくはこちらへ
http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_080205.html

★今日、このブログをみていただいている方の状況はどんな
感じなのでしょうか？

　キャリア・インサイトＭＣの講習会が開催されます。
若年者の就職相談などをされる方にはオススメです。

■ところでキャリア・インサイトって何？
コンピュータによる若年向けキャリアガイダンス（職業適性診断）・システム
のことです。

■このセミナーについて
○日　時 　●第３回(東京)平成20年３月28日(金曜日)　
　　　　　　　13時30分～16時30分(受付は13時から)
　　　　　　　●第４回(東京)平成20年４月24日(木曜日)　1
　　　　　　　3時30分～16時30分(受付は13時から)

○対　　象 ● キャリア・インサイトおよびキャリア・インサイトMCを使用している、
　　　　　　　または使用を考えている職業相談機関・教育機関の方、民間の事業
　　　　　　　者・個人のカウンセラーの方

○講　　師　●第３回　山形時雄　雇用問題研究会 相談指導部長
　　　　　　　●第４回　宮﨑 利行氏　職業能力開発総合大学校　非常勤講師

○会　　場 　(社)雇用問題研究会　会議室
○定　　員 　20名
○受 講 料 　5,000円（税込み）

■お申し込みはこちらから
http://www.koyoerc.or.jp/insite/mc_seminor.html