女性特定社労士＆キャリアコンサルタント・山田真由子の滋賀発情報通信

　会社勤めをされているサラリーマンで７０歳になると
年金・健康保険はどうなるの？

◆厚生年金保険料の負担は、なくなります。

◆ただ、昭和12年4月1日以前生まれを除く、７０歳以上
のものは、６０歳台後半とおなじ在職老齢の制度が適用に
なり、給与額によっては厚生年金との調整が行われます。

◆健康保険は、75歳までは健康保険に加入できます。

70歳現役社会になりつつあります。
手続きで留意することをまとめてみました。

　中小企業における労働時間等の設定改善を通じた
職場意識を改善するために2ヵ年計画を策定し
助成金を支給する制度です。

◆職場意識改善計画の認定申請

◆助成金の支給申請
の手続き、認定の運びになります。


◆くわしくは
http://www.tochigi-roudou.go.jp/topics/kantoku/syokuba_ishiki.pdf

　裁判員制度についてのセミナーに参加しました。
では、裁判員に選ばれたとき、会社としてどのように
就業規則でとりあつかうのでしょうか？

①有給で処理する
②特別休暇で処理する
③公民権の行使の場合と同じ取り扱いにする
④裁判員制度独自の規定をもりこむ

などが考えられます。

裁判所としては、裁判員制度が③の公民権の行使に値する
ものかどうかの解釈については具体的な回答は
ありませんでした。

御社では、就業規則の見直しは検討されていますか？

　建設事業主雇用改善推進助成金が平成20年度に新設されました。
年間計画を作成
↓
雇用能力開発機構の認定
↓
取り組みが評価された場合、助成金が支給
（1事業年度について２００万円の支給限度額あり）

計画内容は、
①雇用管理責任者の選任・配置など
②建設労働者の募集・採用をおこなうための取り組み
③高年齢労働者・女性建設労働者の活躍を促進する取り組み
④魅力ある職場づくりのための取り組み
⑤期間雇用労働者の雇用改善
⑥社会保険労務士などの利用

詳しくは、http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-2-b.html
もしくは、オーナーメールまで。

　厚生労働省は、毎月勤労統計の平成１９年の平均給与額が
前年に比べて約０．６％低下したことから、
◆雇用保険の基本手当の日額（最低額と最高額）
◆高年齢雇用継続給付の支給限度額
などを引き下げすることを発表しました。

8月1日から適用されます。額は、下記のとおり。


○雇用保険の基本手当の日額の最高額
　60歳以上65歳未満　6777円→6741円
　45歳以上60歳未満　7775円→7730円
　30歳以上45歳未満　7070円→7030円
　30歳未満　　　　　　　6365円→6330円

○雇用保険の基本手当の日額の最低額
　1656円→1648円
　
◆詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0703-1.html

　大阪産業創造館の「よくある経営相談」コーナーに掲載してただきました。
質問にお答えするコーナーです。

ご関心のあるかたは、クリックしてくださいね。

●健康診断の種類とそれぞれの特徴を教えてください。
http://www.sansokan.jp/akinai/faq/detail.san?H_FAQ_CL=0&H_FAQ_NO=628

●人事・労務 雇用保険の使用人兼務役員になるには、どのような条件が必要ですか？
http://www.sansokan.jp/akinai/faq/detail.san?H_FAQ_CL=0&H_FAQ_NO=627

●人事・労務 人を雇い入れる場合に、人事関係で必要な書類は何ですか？
http://www.sansokan.jp/akinai/faq/detail.san?H_FAQ_CL=0&H_FAQ_NO=626

　舛添厚生労働大臣は、厚生労働省のシンボルマークを発表しました。
公募により選ばれたものが決定したようです。
男女が手をとりあっているイメージのようです。

◆マークはこちらをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/photo/2008/07/01.html

　事業主が、トライアル雇用やステップアップ雇用により、雇用した
従業員を情報雇用へ移行し、かつ、就労を用意するために、
支給するものです。

◇トライアル雇用奨励金
一般に、トライアルと呼ばれているものです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

◇精神障害者ステップアップ雇用奨励金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/58.pdf

◇雇用支援制度導入奨励金
http://www.roudoukyoku.go.jp/joseikin/koyou-shien.html

お気軽にお問合せください。

　舛添厚生労働大臣は、日雇い派遣の原則禁止の方向性を
示しました。
日雇い派遣は、グッドウィルの廃業などを受けて社会問題と
なりました。

ここでいう「日雇派遣」とは、日々又は３０日以内の期間を定めて雇用される
者をいいます。

■熟練工がいなくなって困っている・・・
■技能を伝承することができない・・・

などで困っている事業主の皆様へ朗報♪

技能承継等支援センターが各県に開設されました。

滋賀県は、
滋賀県職業能力開発協会へお問合せください。
ご連絡は、０７７－５３３－０８５０まで。

　先日、東京で１人親方にもアスベスト（石綿）による労災が
認められましたよね。

日本国内の会社に勤務されているかたは、
勤務時間にかかわらず、労災に加入することができます。

しかし、中小事業主、１人親方、海外派遣者には、
そのような制度がありません。

そこで、下記のような特別加入の制度があります。

■特別加入の制度については
http://www.kyoto-roudou.plb.go.jp/hoken/rodo/rodo04/index.html

先日、１人親方のお客様から労災に加入したいとのお申し出がありました
ので、滋賀県のＳＲ協会に入会しました。

もし、特別加入制度のことでお困りの際は、お申し出ください。

　NPO法人ファザーリング・ジャパンが、「父親が子育てしやすい会社」
の調査をしました。

その結果は、
■１位　日立
■２位　松下電器
■３位　ＮＴＴデータ

日立は、前回の調査でも１位でした。
日立にお勤めの皆さん、現場情報おまちしています。

■調査結果は
http://www.fathering.jp/activity04.html

　自発的健康診断受診支援助成金とは、深夜業に従事した
方（午後１０時から翌朝午前5時）を対象として健康診断を
受診した場合に、助成されるものです。

■助成額は、健康診断の費用の4分の３。
　上限は、７５００円。

■要件などのくわしいことは、こちらから
http://www.rofuku.go.jp/sanpo/jyoseikin/jyosei01.html

　事業場がすすめる「心の健康づくり」の活動支援を
中災防がサポートします。

サービス内容は、
■事業場へのアドバイス
■従業員の心のサポート


これは、厚生労働省の委託事業なので、費用は無料です。


■近畿のお問い合せは
大阪労働衛生総合センター
電話：０６－６４４８－３８４０

　児童手当を受給している人は、６月末が
提出期限です。もし、まだの方はお早めに！


■必要なもの
・印鑑
・現況届の裏面の年金加入証明書

※１月２日以後に転入したひと↓
平成２０年度児童手当用所得証明書
※振り込みさきを変更するひと↓
預金通帳、ただし、ゆうちょ銀行は不可。


■各市町村におとどけください。
郵送も可能です。

草津市の場合は、子育て支援課まで
（電話０７７－５６１－２３６４）まで
お問い合せください。

　厚生生労働省は、仕事のストレスなどが原因である精神疾患
にかかり、2007年度に労災認定された人を発表しました。


■労災認定268人（前年度比約３割増）

■上記のうち、過労自殺（未遂を含む）81人（前年比１５人増）

過去、最悪の結果になったそうです。

■精神障害等の労災認定は和歌山労働局のＨＰが参考になります。
くわしくは、
http://www.wakayama.plb.go.jp/rousai/rousai04.html

　そろそろボーナスの時期ですね。
私は自営業なので関係ないですが、仕事がらチェックしています。
　
　日本経団連は、大手企業の2008年夏ののボーナスの調査結果を
発表しました。
平均で約９３万円。かなり高めの平均ですね。
前年に比べ微増のようです。

■くわしくはこちらを参考に
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/032.pdf

　平成20年度の滋賀県労働局の年間行事の予定が
書いてありました。


◇5月・・・さわやか行政サービス推進月間
　　　　　　労働保険料年度更新　第1回納付期限

◇6月・・・全国安全習慣準備期間
　　　　　　外国人労働者問題啓発月間

◇7月・・・全国安全週間
　　　　　　建設業労働災害防止強化習慣
　　　　　　勤労青少年の日

◇8月・・・労働保険料　第２回納付期限

◇9月・・・全国労働衛生週間準備期間

◇10月・・・労働保険適用促進月間
　　　　　　　全国労働衛生週間

◇11月・・・労働保険の適正化に向けたキャンペーン月間
　　　　　　　ゆとり創造月間
　　　　　　　建設雇用改善推進月間
　　　　　　　滋賀県産業安全の日
　　　　　　　労働保険料　第３回納付期限

◇1月2月・・・障害者雇用促進集中指導期間


これからの6月7月は、安全週間です。
メーカーの人事をしていたころのことを思い出します。
事故のないように気をつけたいものです。

　厚生労働省は、労働契約法の施行にあわせて中小企業
労働事業支援事業をスタートさせました。

大企業と比較すると、労務管理の知識に乏しい中小事業主に
対して、労働契約の締結、個別労働紛争の防止を目的としています。

具体的には、アドバイザーの派遣、DVDの作成、配布、セミナー
開催などがされる予定です。

　厚生労働省は、「後期高齢者医療制度」に関する休日専用の電話
相談窓口を開設することを明らかにしました。
５月は、10日以降の土日に実施する予定。

お問い合せ先は、03-3595-2224